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家づくりを進めるにあたって普段聞きなれない用語が出てくるかと思います。ここではそのような用語の説明をさせていただき、より視界を深め、ご自身の納得のいく家づくりのお手伝いができればと思っております。

調べたい用語

団体信用生命保険
住宅ローン専用の生命保険のことです。通称「団信（だんしん）」と呼ばれています。団信に加入していれば、住宅ローンの債務者が死亡したときや高度障害状態になったときでも、住宅ローンの残金の分の保険金が金融機関に支払われ、住宅ローンを清算することができます。住宅ローンを組む時は、団信の加入が条件とされていることがほとんどです。
フラット35
民間の金融機関と住宅支援機構（以前の住宅金融公庫）が提携した、長期固定金利の住宅ローンの一つです。 最長で35年の長期固定金利で保証人が不要、保証料や繰上げ返済手数料が無料（繰上げ返済は、100万円から可能ですが、この際の手数料は不要となっています。）住宅金融支援機構による独自の技術基準があるため、検査に合格した良質な住宅を手にすることができます。
住宅ローン控除
正式名は「住宅借入金等特別控除」。「住宅ローン減税制度」とも言う。10年以上の住宅ローンを使って一定の住宅を購入または新築、増改築を行った場合に本来支払うべき所得税が13年間に渡り控除される制度。所得税において控除しきれなかった場合は、翌年の住民税から一部控除される。

省エネ基準を満たさない住宅・令和6年以降に新築の建築確認を受けた場合、住宅ローン減税の対象外。
（令和5年末までに新築の建築確認を受けた住宅に令和6・7年に入居する場合は、借入限度額2,000万円・控除期間10年間）
長期優良住宅
世代を超えて住み継いでゆける住宅として、国が質の高い住宅を認定する制度で、住宅性能表示制度に基づき、耐震性・省エネ性・劣化対策など一定の条件を満たした住宅に認定される。認定を受けると、住宅ローン控除や固定資産税などで優遇措置が受けられる。
住宅贈与税の非課税枠
父母や祖父母などの直系尊属からの贈与により、新築取得または住宅取得資金を取得した場合において、一定の要件を満たす場合、贈与税が非課税になる制度。
仲介手数料
住宅の売買や賃貸借の取引の際、売主と買主の間に入って契約事務などを行う不動産会社（仲介会社）に支払う手数料のこと。仲介手数料が必要な取引は住宅や土地の賃貸借、中古住宅、新築一戸建て、土地の売買。ただし、売主から直接購入する場合は、仲介手数料はかからない。仲介手数料の計算式は以下の通り。
仲介手数料の上限額
売買価格 報酬額
200万円以下の部分 取引額の5%以内
200万円超400万円以下の部分 取引額の4%以内
400万円超の部分 取引額の3%以内
※売買価格には消費税を含まない。報酬額には別途消費税がかかる。 売買価格が400万円を超える場合は、上記をまとめて以下の計算式で求められる。 仲介手数料＝(売買価格×3%+6万円)+消費税
贈与税の配偶者控除
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例。
不動産取得税
不動産を取得する人に、その不動産が所在する都道府県が課す税金。所有権の移転を伴う契約が合意により解除された場合においても、移転の事実がある限り課税がなされる。 計算方法は土地・建物の税額 ＝ 固定資産税評価額 × 4％ ただし、特例により以下のとおり標準税率が軽減。 土地及び住宅 3％（令和6年3月31日まで）・住宅以外の家屋 4％
登録免許税
土地や建物を建築したり購入したりしたときは、所有権保存登記や移転登記等するが、この登記をする際にかかる税金の事。
印紙税
印紙税法で定められた課税文書に対しての税金。不動産の取引においては不動産の売買契約書や建物の建築請負契約書・土地賃貸借契約書・ローン借入れのための金銭消費貸借契約書等が課税文書に該当し、契約書の記載金額によって税額が決定。規定の印紙を契約書に貼り、それを消印する事で終了となる。
固定資産税
固定資産の所有者に課される市町村税。固定資産とは，土地，家屋および償却資産を総称し，当該固定資産の所在する市町村で課される。税率は価格に対する一定率で定められており、標準税率1.4％。